青木佑太税理士事務所
青木 佑太
給与所得者のための特定支出控除は、資格取得や必要な経費の税負担を軽減する重要な手段です。日々の業務に必要なスキルアップのために資格を取得する場合や、仕事上必要な経費を支払った場合、これらの費用は特定支出控除の対象となり得ます。この制度を活用することで、給与所得者は自己投資や職業上の必需品にかかった費用を税金の面である程度軽減することが可能になります。しかし、どのような支出が対象になるのか、どのようにして申告すればいいのかは、多くの人にとって複雑に感じられるかもしれません。この記事では、資格取得や経費に関連する特定支出控除の基本から、その活用方法についてわかりやすく解説していきます。
特定支出控除とは？
給与所得の課税では、サラリーマンが給与を得る過程で直接的または間接的に発生した必要経費を具体的な金額で控除するのではなく、予め設定された一定の給与所得控除額を給与収入から差し引いた後の金額を給与所得として所得税を計算します。
しかし、実際の経費を反映させるべきという議論を受けて、特定の支出が給与所得控除額を上回る場合、その差額に関しては確定申告を通じて精算が可能となる制度が設けられました。
特定支出控除の対象となる範囲
特定支出とは、給与所得者が仕事をする上で避けられない費用のことを指し、法律に基づいて以下のように定義されています。
- 一般的な通勤者が通常必要とされる範囲内の通勤費用。
- 職務を遂行するために通常必要とされる旅費。
- 転勤による転居が必要となった場合の、通常必要とされる引越し費用。
- 職務を遂行するために直接必要な技術や知識を学ぶ研修費用。
- 職務遂行に直接必要な資格を取得するための費用（例：弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費用）。
- 単身赴任者の家族との往復旅費。
- 職務遂行に直接必要で、かつ、給与等の支払い者から証明された以下の支出（ただし、これらの支出合計が65万円を超える場合は、65万円までが限度）：
- 職務に関連する書籍、定期刊行物などの購入費用や、勤務場所での着用が必要とされる衣服（制服、事務服、作業服等）の購入費。
- 給与等の支払い者の顧客や仕入れ先など、職務上関係する者への接待や贈答などのための交際費、接待費など。
上記の費用であっても，給与等の支払者から補塡等される部分があり，かつ，その補塡等される金額につき所得税が課税されない場合は，その補塡等される部分の金額は特定支出から除かれます。
控除額の具体的な計算方法
例）給与収入 400万円 給与所得控除 124万円 特定支出 80万円
具体的計算
80万円-124万円×1/2=18万円
18万円が控除され、次の金額が給与所得の金額となります。
400万円-124万円-18万円＝258万円
特定支出控除を受けるための方法：確定申告書を提出
次の手順により行います。
- 確定申告書、修正申告書、または更正請求書に特定支出控除を適用することを記載します。
- 特定支出の額の合計額を記載します。
- 特定支出に関する明細書を添付します。
- 給与等の支払者の証明書を添付します。
特定支出控除のポイントをわかりやすく解説
特定支出の額が給与所得控除額の2分の1を超えているかどうか
特定支出の額が給与所得控除額の2分の1を超えているかどうかが適用を受けることができるかどうかのボーダーラインとなります。先ほどの例で行きますと、給与収入が400万円の方の場合には、62万円を超える特定支出がなければ控除できる金額がないため、適用を受けることができなくなります。
支出が特定支出に該当するものかどうか
特定支出控除の対象となる支出に該当しなければ適用を受けることができないため、該当するものかどうかの確認を税務署や税理士にすることをお勧めします。
まとめ
給与所得者にとって、特定支出控除は資格取得や必要な経費の税負担を軽減するための重要な手段です。この控除は、職業上必須のスキルアップや仕事に関連する経費を支払った場合に適用され、自己投資や職業上の必需品にかかった費用を税金の面で軽減することを可能にします。しかし、どの支出が特定支出控除の対象となるか、そして申告方法については、多くの人にとっては理解しにくい点も多いです。本記事では、特定支出控除の基本概念から活用方法に至るまで、わかりやすく解説します。
特定支出控除とは、給与所得者が職務遂行上避けられない費用で、法律に基づいて定義された特定の支出について、給与所得控除額を上回る場合にその差額を確定申告を通じて精算できる制度です。対象となる支出には、通勤費、旅費、転居費、研修費、資格取得費などが含まれ、これらは職務遂行に直接必要なものに限られます。
控除額の計算方法は、特定支出の額から給与所得控除額の半分を引いたものとなります。例えば、給与収入が400万円で特定支出が80万円の場合、控除額は18万円となり、これが給与所得から差し引かれます。
特定支出控除を受けるためには、確定申告書に特定支出控除を適用する旨を記載し、特定支出の額の合計と関連する明細書、給与等の支払者の証明書を添付する必要があります。このプロセスは、特定支出が給与所得控除額の半分を超えるかどうか、そして支出が特定支出に該当するかどうかを確認することが重要です。
この記事を通じて、給与所得者が特定支出控除を理解し、適切に活用するための知識を深めることができます。特定支出控除を利用することで、職業上の必要経費に関する税負担を軽減し、資格取得やスキルアップのための自己投資をより有効に行うことが可能になるでしょう。確定申告を行う際には、特定支出控除の適用条件や申告方法を正確に理解し、最大限のメリットを享受することが大切です。