青木佑太税理士事務所
青木 佑太
クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングは、インターネットを活用して多くの人々から資金を集める方法です。日本でもこの方法が普及し、多様なプロジェクトやビジネスが資金を調達しています。クラウドファンディングには寄付型、購入型、投資型などの異なる形態があり、それぞれに特徴があります。この手法は、新しいアイディアやプロジェクトを実現するための有力な手段となっていますが、会計処理や税務処理には特有の注意点があります。
クラウドファンディングの種類
- 寄付型: 支援者がプロジェクトに対して無償で資金を提供する形態です。
- 購入型: 支援者がプロジェクトの製品やサービスを事前に購入することで資金を提供する形態です。
- 投資型: 支援者が将来のリターンを期待して資金を出資する形態です。
会計処理及び税務上の取り扱い
寄付型
- 資金調達者と資金提供者のいずれも個人の場合（資金調達者側）
個人から個人に寄付が行われた場合、税務上は贈与税の課税対象となり、110万円を超える資金調達額に贈与税が課されます。 - 資金調達者と資金提供者のいずれも個人の場合（資金提供者側）
個人への寄付については、寄付金控除等の適用を受けることはできません。 - 資金調達者が個人で資金提供者が法人の場合（資金調達者側）
一時所得となり所得税が課されます。プラットフォーム事業者に支払う手数料は必要経費として差し引いて計算することができます。 - 資金調達者が個人で資金提供者が法人の場合（資金提供者側）
法人が資金提供を行ったときに寄付金として費用に計上します。ただし、法人が支出した寄付金のうち一定の金額が損金に算入されないので注意が必要です。 - 資金調達者と資金提供者がいずれも法人の場合（資金調達者側)
法人が資金提供を受けたときに、受贈益として収益計上することになります。 - 資金調達者と資金提供者がいずれも法人の場合（資金提供者側）
基本的に４と同様の取り扱いとなります。 - 資金調達者が法人で資金提供者が個人の場合（資金調達者側)
基本的に５と同様の取り扱いとなります。 - 資金調達者が法人で資金提供者が個人の場合（資金提供者側)
基本的に２と同様の取り扱いとなります。
購入型
購入型の場合は、税法上、通常の物販やサービスの提供と同様の取り扱いとなります。従って、クラウドファンディングによって集まった資金は全て売上として計上し、通常の原価や経費やプラットフォーム事業者に支払う手数料などを控除した利益に課税されることとなります。
投資型
投資型は、資金提供者に対する金銭的リターンがあるもので、それぞれ
「貸付型」「株式型」「ファンド型」があります。
- 資金調達者
借入金や資本金などの科目で処理し、資金を授受した時点では課税はありません。 - 資金提供者
貸付金や投資科目など科目で処理し、匿名組合から分配金などの支払いがある場合については、法人の場合には収益計上となり、個人の場合には、雑所得として総合課税の対象となります。
まとめ
- それぞれの類型や立場によって取り扱いが異なるため、慎重な判断が必要です。